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日本をチャレンジングな国に　議員立法で地方人口の増加へ

ウクライナでの戦争は出口が見えません。しかしこのことでわれわれは多くの教訓を得ることになりました。まず、プーチンは、コロナで一部の側近としか会えなくなり、視野狭窄に陥ったので、開戦という独断を許してしまったといいます。まさに、万機公論に決すです。また、戦争の影響で生活必需品の物価は上がり、陰鬱な毎日が続いています。しかし報道によると必ずしも消費の冷え込みは想定したほどのものではなく、「コロナ貯蓄」と相まって、こんな時だからと「理解」をしている国民が多いそうです。なんと民度の高い国であることか。しかしこんな国だからこそ、未来への対処も果断に下さねばなりません。外交は相手があることですからリアリストであることは大切ですが、今の国内政策は理想や目標を大切にすべきです。(戦後日本はこの復興の現実と経済成長という理想が一致する国でした）そこで未来への指針を考える上で戦争をしない国にするためには、という視点を忘れてはならないという教訓を得ることにもなりました。まず、周辺諸国から事を構えるのに躊躇させることが肝要です。それには、たくさんの同盟国をもち、科学技術力が高くイノベーションが盛んで、文化的に豊かな日本。さらに国境辺境にも適正な人口配置のある日本。こうしたことが必要になるのではないでしょうか。
翻って現状は真逆です。このためにもわが国は生産力を上げ地方に人口配置ができる国にしなければならないはずなのに、ネガティブなことを口にする向きも多い。そんな未来を本当に望んでいないのなら、まずは動いてみる。そしてそれが失敗しても許す社会を作るべきです。わが国では失敗すると致命的な批判がわき起こることが多い。さまざまなことにチャレンジをし、結果が失敗、でもその経験は次のチャレンジに生かされるのですからもう少し失敗に寛容な社会であってもいいのに、と思います。このことは政治現場ではどんなふうに影響しているでしょうか。まず政治がチャレンジングな提案をしても、そのことを受けて政府は必ずしも努力しない。これは官僚の人事システムにも問題があると思います。チャレンジした官僚が認められるようにすべきです。また失敗を恐れない体質を作るために「失敗」とはどういうものかについての基準が求められるべきだと思います。例えば観光インバウンドの例では再開を一刻も早く進めるべきだという声は以前から多くありましたが、これに対して政府は「もしも」を想定して消極的でした。ＧＯＴＯキャンペーン然りこのインバウンド問題然り、この「もしも」とはどういうものか、言い換えればこういう指標を超えた場合には直ちに取りやめると言うのか。私は数値で示せと、繰り返し提案してきました。残念ながら厚労省はこうした提案に消極的です。この理由は、この基準策定自体に批判が起きた時、誰が責任を取るのかということを恐れているのです。よってこの失敗基準の策定及び基準失敗については責任を問わないということにしてみてはいかがでしょうか。これによりわが国は飛躍的にチャレンジングな国になると思います。またこれによって物事に対しての事前規制はやめるべきだという議論が出てくるでしょう。それよりはルールを守らない「はみ出し者」に対しての取り締まりをする事後規制の考え方が定着すると思われます。
人口減による選挙区割の見直しが提言されるなか、私が本部長代理として奉職する地方創生実行統合本部では二地域居住やデジタル田園都市国家構想、すなわち、デジタル化による教育、医療、観光、生活、行政サービスなどの効率化を図ることにより、地方への人口分散を図ろうということが提言されました。しかしこの議論への率直な感想はどうやって実現していくんだ？ということです。おそらくは政府はこの提案に沿った形でさまざまな活動を始めるでしょうが、その結果に褒章もなければ未達成だったとしたとして罰則もない。これでは誰もやる気が起きないのではないでしょうか。そこで私たちは、仲間と議員連盟を作り、議員立法でさまざまな地方人口の増加を図ることにします（まだ構想段階）。この続きは次回に。
ただ、まずは自身の選挙かな。