現新5人が出馬へ 参院選和歌山選挙区

第26回参院選が22日、公示される。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料・物価高騰への対策などを中心に、昨年10月に就任した岸田文雄首相の政権運営の評価が問われる。安定政権を目指す自民、公明両党に対し、主要野党の選挙協力は昨年の衆院選よりも後退し、限定的となっている。和歌山選挙区(改選数1)では、自民現職に新人4人が挑む構図が予想され、7月10日の投票日に向けて、夏の戦いが始まる。

最大の争点とみられるのは、国民生活を直撃している物価高騰対策。原材料価格の抑制など間接的な家計支援策を主体に進めている与党に対し、野党各党は消費税減税などの直接的な支援を掲げる。賃金上昇の必要性は与野党ともに認めており、各党の手法の違いがどのように有権者に評価されるか注目される。

ウクライナ情勢により緊迫感を増した国際情勢を受け、外交、安全保障政策も大きな争点に浮上。防衛費拡大を目指す岸田政権の方針に、主要野党には強い反対の声がある。また、自民が憲法改正へ積極的な動きを見せており、前向きな与野党が改憲の発議に必要な3分の2の議席(166議席)を獲得できるかどうかも焦点になる。

和歌山選挙区に立候補を予定しているのは、5選を目指す自民現職で元沖縄・北方担当相の鶴保庸介氏(55)、共産新人で党県常任委員の前久氏(66)、NHK党新人でゲーム会社員の遠西愛美氏(37)、政治団体「参政党」新人で研修講師の加藤充也氏(57)、政治団体「新党くにもり」新人で自動車検査員の谷口尚大氏(42)の5人。

昨年の衆院選で共産との連携を進め、議席を減らした立憲民主が選挙協力を見直した影響で、今回の和歌山選挙区では主要野党の協力体制には至っていない。立憲と国民民主は候補擁立を断念し、主要野党で候補を立てるのは共産のみだが、前回参院選のような「統一候補」にはなっていない。

自民、共産に加えNHK党と二つの政治団体が新人を立て、平成以降の和歌山選挙区では初めて、5人が乱立する構図となりそうだ。

和歌山選挙区の立候補届け出は、県庁北別館2階で22日午前8時半から午後5時まで受け付ける。5人は和歌山市内の駅前などで第一声を上げる予定。

1日現在の県内の選挙人名簿登録者数は79万7981人(男37万3432人、女42万4549人)。本紙エリア内各市町は、和歌山市30万7107人、海南市4万2411人、紀の川市5万1897人、岩出市4万4847人、紀美野町7500人。

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