期限近い備蓄食活用 県信用保証協が寄贈
賞味期限が近づいた災害備蓄食品を有効活用してもらおうと、和歌山県信用保証協会はこのほど、生活困窮世帯の支援や子ども食堂の運営などを行っているNPO法人フードバンク和歌山に寄贈した。
同協会は2021年12月27日に「SDGs宣言」を発表。今回はSDGsのゴール1「貧困をなくそう」、2「飢餓をゼロに」、12「つくる責任つかう責任」に注目し、生活困窮世帯への食品支援とフードロスの削減を目的に、同NPOへの寄贈を決めた。
御坊市湯川町の同NPO事務局で寄贈式が行われ、同協会の谷本博紀企画総務部長や同NPOの鈴木正文事務局長らが出席。谷本部長が「お役に立てれば」と、鈴木事務局長に目録を手渡した。
今回寄贈したのは、同協会が常時確保している災害備蓄食料品の中から、賞味期限が近づいたアルファ米ごはん300食、ライスクッキー144個、500㍉㍑入り長期保存水220本など。寄贈した災害備蓄食品は今後、同NPOから各市町村の福祉担当課や社会福祉協議会などを通じ、生活困窮世帯に配布されることになっている。
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