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原油高対策や困窮者支援　9月県議会に35議案

９月定例和歌山県議会が８日、開会し、県当局は原油価格や物価の高騰対策、事業者や生活困窮者への支援などを盛り込んだ総額１３６億７９６４万円の２０２２年度一般会計補正予算案などを提出した。

仁坂吉伸知事は提案説明の中で、コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの普及を追い風に、和歌山市や白浜町などでＩＴ企業の進出が順調であること、南紀白浜空港の本年度の月別搭乗者数が過去最多を更新していることなどにふれ、「引き続き、県の発展を加速化する取り組みを進めていく」と述べた。

９月県議会への提出案件は、予算関係を含む議案３５件、委任専決報告６件など。任期満了に伴う県教育委員、県公安委員、県土地利用審査会委員の人事案８件の追加提案も予定している。

会期は２８日までの２１日間。１５、１６、２０、２１日に一般質問、２２、２６日に常任委員会が予定されている。