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3年ぶり引き上げ勧告　県人事委が給与改定へ

和歌山県人事委員会（平田健正委員長）は１２日、県と民間の給与の均衡を図るため、県職員の月例給と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げるよう、仁坂吉伸知事と尾崎要二県議会議長に勧告した。月例給とボーナス両方の引き上げが勧告されるのは３年ぶり。

人事委によると、規模５０人以上の民間１１８事業所（調査完了は９３事業所）の４月分の給与を調査し、月例給は県職員（３６万７３０７円）が民間（３６万８０９１円）を０・２１％（７８４円）下回った。若年層の格差が大きいため、初任給と３０代半ばまでの層の月額引き上げが必要としている。

ボーナスは、県職員の年間支給月数４・３カ月分に対し、民間は４・４カ月分であり、県職員の支給月数を０・１カ月分引き上げるよう求めている。

コロナ禍の影響で２０２０、２１年は民間給与の低下がみられ、県職員給与も引き下げが続いたが、２２年は民間に回復傾向がみられ、今回の引き上げ勧告につながったという。

勧告通りに月例給とボーナスの引き上げを行った場合、行政職（３８０３人、平均年齢４２・４歳）の平均年間給与額は４万９３４２円増となる。

知事室で平田委員長から報告書を受け取り、説明を聞いた仁坂知事は、「このようにさせていただく」と応じた。