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災害時連携協定　東署と小倉カントリー

和歌山東署と、和歌山市下三毛のゴルフ場、小倉カントリー倶楽部は、災害時における施設利用の協力に関する協定を締結。７日、同ゴルフ場で調印式が行われた。

２０１１年の紀伊半島大水害、東日本大震災などの災害において、上空から被害状況を迅速に把握できるヘリコプターが非常に有効であることが確認されている。同署は災害時の拠点となる施設を調査し、非公共用ヘリポートがある同ゴルフ場に協力を依頼。今回の協定に至った。

大災害が起こった際、同ゴルフ場のヘリポートを使用し、ヘリコプターから撮影した現場の映像を電波で県警本部に送り、人工衛星を経由して衛星通信車で受信する。このシステムの構築により、県警本部、各警察署だけでなく、あらゆる場所で被災状況が映像で確認できるようになる。

またヘリで人員や物資の運搬もでき、警察の施設が被災した場合、同ゴルフ場が活動拠点となる。

調印式では和歌山東署の左向伸次署長と、小倉カントリー倶楽部の中村吉宏社長が締結書にサインした。続いて、県警ヘリコプター「きのくに」の離着陸訓練も行われた。

左向署長は「この締結により、災害に対する対処能力が向上する。快く協力いただき、非常に感謝している」と話した。