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被害者支援充実へ　県警と弁護士会ら協定

適正かつ迅速な犯罪被害者等支援を行うため、和歌山県警と和歌山弁護士会、公益社団法人紀の国被害者支援センターは「犯罪被害者等への支援に関する協定」を締結。１４日、和歌山市小松原通の県警本部で締結式が行われた。

県は２０１９年、犯罪被害者やその家族らが一日も早く平穏な暮らしを取り戻せるよう「県犯罪被害者等支援条例」を制定。

県と県民、事業者、犯罪被害者支援団体が連携して支援施策を推進しているが、制度の周知が十分ではない現状などを踏まえ、より一層の支援の充実を図るため、今回の協定に至ったという。

締結式には、県警の山﨑洋平本部長と同弁護士会の山岡大会長、同センターの大谷美都夫理事長らが出席。原則、年に１度の連絡会議の設置と、法律相談の実施を挙げた協定書に署名を交わした。

山﨑本部長は「これを機に、事件・事故発生時には迅速かつ的確に被害者支援を行うなど、より一層の犯罪被害者等への支援の充実を図ってまいりたい」とあいさつ。

山岡会長は「より一層の犯罪被害者等への支援に取り組む第一歩にしたい」と意気込み、大谷理事長は「本当に心強く思っている」と協定への思いを話した。