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物価高騰対策など　県議会補正予算案

和歌山県は２２日、総額３８７億２９４１万円を増額する２０２２年度一般会計補正予算案を発表した。物価高騰対策としての事業者支援、国庫補助による防災・減災事業などを盛り込んでいる。補正後の一般会計は６６０３億９４０６万円。２９日開会の県議会１２月定例会に提出する。

補正予算案の主な事業は、交通事業者への物価高騰分の支援に８８３７万円、新分野への参入や業態転換などを行う事業者に対する「事業再構築チャレンジ補助金」に１２億円、妊娠期から出産、子育てまでの一貫した相談支援の充実や経済的支援の一体的実施に６億３４８３万円などを計上。国庫補助による公共事業は、県土整備部関係が１９事業で３２３億６４０５万円、農林水産部関係が１２事業で２３億３０万円となっている。

１２月定例会への提出予定案件は、予算関係を含む議案２８件、委任専決報告１２件。会期は１１月２９日開会、１２月１５日閉会の１７日間。６～９日に一般質問、１２、１３日に常任委員会を予定している。