有効求人倍率1・13倍 12月、判断据え置き

昨年12月の和歌山県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・03㌽低下の1・13倍で、5カ月ぶりの低下となった。和歌山労働局は「求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられる。引き続き、新型コロナウイルス感染症及び原材料価格の動向や供給制約が雇用に与える影響に注意する必要がある」と、判断を据え置いた。

近畿の有効求人倍率は1・22倍、全国は1・35倍で、前月と同水準だった。

12月の県内の新規求人(原数値)は前年同月比6・6%減の5463人で2カ月連続の減少。有効求人(季節調整値)は前月比3・3%減の1万5994人で、6カ月連続の減少となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは、公務・その他(183人増)、卸売・小売業(44人増)など。教育・学習支援業(274人減)、医療・福祉(122人減)などは減少した。

新規求職者(原数値)は前年同月比2・4%減の2137人で4カ月連続の減少。有効求職者(季節調整値)は前月比0・3%減の1万4216人で、7カ月連続の減少となった。

正社員について(いずれも原数値)は、有効求人倍率は0・92倍で、前年同月比0・03㌽低下。有効求人は同4・7%減の6933人、有効求職者は同1・8%減の7508人だった。

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