地域振興監を新設 4月の県組織体制改正
和歌山県は6日、4月1日からの組織体制の改正を発表した。岸本周平知事の方針である各振興局の機能強化に向け、地域振興施策を統括し、魅力ある地域づくりなどを推進する部長級の「地域振興監」を企画部に新設することなどが主な内容となっている。
安定的な行政サービス提供のための体制強化として、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)など組織運営の企画を担当する「行政企画局」を総務部に新設。DX推進室を改組する「行政企画課」、行政改革課を改称する「行政管理課」、企画部情報政策課の業務を一部移管する「情報基盤課」の3課を置く。
この他、企画部情報政策課を改組し、産業・地域のDXのプロジェクトを企画・統括する「デジタル社会推進課」を設置し、大阪・関西万博に向けた体制強化のため、商工観光労働部商工労働政策局に「万博推進課」を新設する。
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