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トルコ大地震に支援　県や企業が義援金募る

トルコ南東部カフラマンマラシュ県で６日に発生した一連の大地震を受け、和歌山県は７日、被災者支援の義援金の受け入れ口座を開設し、県庁と各振興局に募金箱を設置した。

一連の地震では、トルコと隣国シリアを含めて死者が７０００人を超え、詳しい被害の状況はまだ分かっていない。

和歌山は、１８９０年、トルコ軍艦エルトゥールル号が串本沖で遭難した際、串本の人々が乗員を献身的に救助したことを機に、日本トルコ友好の原点の地といわれる。

県の義援金受け入れ口座は、紀陽銀行県庁支店の「普通４１６６６５」、名義は「和歌山県トルコ震災を支援する会」。募金箱は、県庁が正面玄関入り口前と秘書課、国際課に設置し、各振興局は地域振興部総務県民課窓口に設けている。

県内ではこの他、トルコと取引関係のある企業が義援金を募るなど、支援の動きが広がっている。

インド訪問からの帰国日だった７日、岸本周平知事は自身のＳＮＳに「日本トルコ両国友好の原点である和歌山県として、被災された方々のお力になりたいと考え、県として可能な限りの支援を行う所存です」とのメッセージを投稿した。

日本トルコ友好議員連盟会長である二階俊博衆院議員（和歌山３区）は、エルドアン大統領とトルコ側の友好議連のトゥンチュ会長に宛てて「過去の震災においても日本とトルコはお互いに支え合ってきました。東日本大震災の際にトルコから受けた支援をわれわれは今も忘れず、このたびの貴国での大地震に対しても、多くの日本国民が心を痛めております」などとつづった見舞い状を送付。「地元の同志にも声を掛けて、できる限りのことをしたい」とコメントした。