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高齢者虐待の通報、被害者とも増加　21年度

２０２１年度に和歌山県内３０市町村で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報は３７０件（前年度３４１件）、虐待と判断された事例は１９０件（同１８６件）、虐待を受けた人は２２６人（同１８６人）でいずれも増加したことが県のまとめで分かった。

相談・通報のうち養介護施設従事者等による虐待に関するものは２２件で、虐待と判断された事例は８件。虐待を受け人は前年度より３０人増加の３９人だが、このうち２９人は、高齢者の安全を目的としてベッドに４本柵を設置したことが、適切な手順を踏まずに行われたため、不適切な身体拘束として身体的虐待に認定されたからだった。

虐待と判断された事例の種別（複数回答）は、身体的虐待が３３人、言葉などによる心理的虐待が７人。性別は女性３１人、男性８人で、要介護状態は３以上が全体の７１・７％を占めた。

養護者による虐待の相談・通報は３４８件で、うち虐待と判断されたのが１８２件、１８７人が虐待を受けていた。

虐待と判断された事例の種別（複数回答）は、身体的虐待が７６・５％（１４３人）で最も多く、心理的虐待が３４・２％（６４人）、介護などの放棄が１３・９％（２６人）、預金を勝手に使うなどの経済的虐待が１２・８％（２４人）だった。

虐待の深刻度は、４段階評価で２番目に軽い「中度」が最多の３６・９％で、次いで最も軽い「軽度」が２１・９％、２番目に重い「重度」が１８・７％で続いた。

虐待を受けた高齢者の７４・９％を女性が占め、要介護認定者は半数強の５３・５％、年齢別では８０～８４歳が２４・１％で最も多かった。

虐待をした人の高齢者との関係は、息子が３５・８％で最も多く、次いで夫が２７・５％、娘が１６・６％の順。高齢者と同居しているケースが８５・１％に上った。

家族構成は、未婚の子と同居が３３・２％、次いで夫婦のみ世帯が２９・９％、子夫婦と同居が１２・８％だった。

虐待への対応は、３２・１％で虐待者から高齢者を分離し、市町村長が職権により介護サービスを利用させる措置、契約による介護保険サービスの利用、一時入院などを行った。

虐待の防止、対応に向けた市町村の体制整備の状況をみると、対応マニュアルや業務指針などの活用は全市町村が実施し、日常生活に支障がありながら福祉や保健医療サービスを利用していない高齢者の早期発見の取り組みや相談の実施は８６・７％で行われている一方、施設・事業所での虐待防止の取り組み状況の把握（２６・７％）などは低い割合だった。

 

県内の高齢者虐待に関する相談・通報件数などの推移