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2.9％減の239億円　海南市23年度当初予算案

和歌山県の海南市は１６日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２・９％減の２３９億２５３２万６０００円。一般会計に特別会計と企業会計を含めた予算総額は、前年度比０・４％減の総額４６４億３４６５万５０００円となった。神出政巳市長は「住みたい、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりに必要な予算を確保した」と述べた。２２日開会の市議会２月定例会に提案する。

今秋開駅予定の道の駅「海南サクアス」の整備や、（仮称）中央防災公園の整備を着実に推進するとともに、少子高齢化対策、脱炭素化社会、ポストコロナ社会を見据えた事業を中心に予算を配分した。

一般会計歳入

市税は円安での資材や材料費の値上がりが影響したとして、法人市民税や固定資産税が減収となり、前年度比１・１％減の６６億３２８２万４０００円。地方交付税は１・０％増の６８億２０００万円、ふるさと海南応援寄付金などの寄付金は３・６％減の８億３４２万７０００円。市債は１５・３％減の２１億８２２０万円。

一般会計歳出

人件費は、退職者数減少に伴う退職手当負担金の減で３・３％減の４３億７２２４万８０００円。道の駅整備などの普通建設事業費は１５・０％減の３１億１５８５万１０００円。

下津第一と第二中学校の統合に伴い、新中学校整備などに１億３３６万４０００円、結婚新生活支援事業に２６３０万円など３８の新規事業の他、主な事業では、道路整備事業に２億９８５６万２０００円、海南駅東土地区画整理事業に８億６９万４０００円、中学生以下の子どもにかかる医療費負担の一部助成に１億５２７３万１０００円などとなっている。

また、会見で市教育委員会は、市内の小学校でのいじめ問題に関して「海南市いじめ問題調査委員会」を設置し、調査を行うと報告。同調査事業予算に９６８万９０００円を充てた。

会見で西原孝幸教育長はこれまで事実関係など入念な調査を行ってきたが、当該関係者の納得を得られなかったとし、いじめ防止対策推進法第２８条第１項の規定に基づき、いじめ事案の事実関係を明らかにするため、調査を行うという。

議会で可決後、４月から委員の選出を行い、４月以降速やかに会議を開催し、２４年２月までに１２回の会議を予定している。