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わかやまNPOセンター　法人化20周年フォーラム

認定ＮＰＯ法人わかやまＮＰＯセンターの、ＮＰＯ法人化２０周年を記念したフォーラムが、和歌山市美園町の県ＪＡ会館で開かれた。国会議員時代に、ＮＰＯ議員連盟事務局長としてＮＰＯの発展に尽力してきた岸本周平知事を迎えた対談などがあり、約６０人が参加。法人化以降の２０年を振り返りながら、これからのまちづくりにおけるＮＰＯの在り方について考えた。

同センターは、市民の活動と行政や企業などをつなぐ県内初のＮＰＯ中間支援機関として設立。２００２年に法人格を取得し、県内唯一の県全域を活動エリアとするＮＰＯ支援組織として、ネットワークづくりや人材育成などの事業に取り組んでいる。

同センターによると、現在、県内には３８１のＮＰＯ法人があり、そのうち寄付者が税制優遇を受けられる認定ＮＰＯ法人は７団体という。

志場久起理事長は、県内のＮＰＯ団体には活動資金や後継者不足といった課題があるとし「事業を継続させたい思いはあるものの、それが難しいという団体が多い。それぞれの事業を継続するため、担い手の確保を図りたい。ＮＰＯだけではなく、まちづくりに関わる市民の皆さんと一緒に、和歌山をどう盛り上げていくのか考えていきたい」と話した。

岸本知事を迎え「ＮＰＯのこれまでＮＰＯのこれから」と題した対談は、同センター理事で、ＮＰＯ法人ジョイ・コムの理事長、岡田亜紀さんが聞き手となって進行。寄付は、ＮＰＯの重要な活動原資の一つだが、日本では寄付という文化がうまく根づかないことなどが話題に上った。

ＮＰＯへの期待を聞かれた岸本知事は「社会課題の解決に取り組む一般社団法人や株式会社が多くなり、ＮＰＯにこだわる必要はないと思っている。今後、ＮＰＯはそういったところとの競争になってくるのでは」と話した。

ＮＰＯと連携したまちづくりについては、アドバイザリーボードやワーキングチームをつくる構想を明かし「ＩＴや地方創生など、さまざまな分野で、和歌山の皆さんと一緒にプロジェクトを進めたい。そこでは、ＮＰＯの皆さんの力が必要になってくる」と話した。

この他、海ごみ問題や子どもの虐待防止、子育て支援などに取り組む４団体が活動を報告。知事にまちづくりの政策提言として伝えた。

この日の様子は、同センターのホームページで動画配信している。