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地域振興監に赤坂氏　県23年度1363人異動

和歌山県は２３日、４月１日付発令の職員の人事異動を発表した。部長級は、岸本周平知事が重視する振興局の機能強化に向けた改革の推進役として新設する地域振興監に赤坂武彦知事室長、知事室長に北廣理人企業政策局長が就任するなど、昇任１９人を含む２１人（前年度１０人）が異動。全体の異動規模は例年並みの１３６３人（同１２９０人）で、昇任は３３８人、うち女性は７４人となっている。

岸本知事が就任して初めての定期人事異動だが、今回は、人事ローテーションの長期化を図り、業務の継続性を重視する２０１０年度以来の方針を継続。機構改革などを含め、岸本知事の方針を本格的に打ち出す人事は次回となる。

今回の級別の異動規模は、次長級４３人（うち昇任３９人、昇任の女性３人）▽課長級２４２人（同８２人、１８人）▽課長補佐級４４３人（同１０６人、２２人）▽係長級２９７人（同９２人、３０人）▽一般職３１７人――。

２２年度末の退職者は１８６人で、うち定年退職は１２７人。退職手当の総額は３２億６８１３万１０００円（１人当たり平均１８６７万５０００円、定年退職者平均２１５３万５０００円）となっている。

主な組織改正は、将来にわたり安定的に行政サービスを提供するため、行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）など組織運営の企画を担当する「行政企画局」を総務部に新設。企画部情報政策課は改組し、産業・地域のＤＸのプロジェクトを企画・統括する「デジタル社会推進課」を設置し、大阪・関西万博に向けた体制強化のため、商工労働政策局に新たに「万博推進課」を置く。