わかやま新報は、和歌山市を中心とする和歌山県北部唯一の日刊新聞です。

トルコ地震へ　和歌山商工会議所ら義援金

トルコ・シリア大地震の被災地の一日も早い復興を願い、和歌山商工会議所が４４万１６６円、同会議所金融業部会に所属する５社が５９万５２５０円の計１０３万５４１６円の義援金を県に届けた。

同会議所の竹田純久会頭が大地震の発生翌日の２月７日に義援金の寄付を提案し、翌々日に開かれた常議員会で会頭自ら出席者らに呼び掛けて募った。

約１カ月半の間、同会議所に募金箱を設置したり、会議や総会で募ったりして役員や会員、利用者らから集まった義援金と、竹田会頭が代表取締役社長を務めるセイカ㈱で集まったものを合わせ、義援金は４４万円余りに上った。

２４日、同会議所の田中一壽専務理事が県庁を訪れ、県の三龍正人商工労働政策局長に義援金を手渡した。田中専務理事は「分かち合うことはできなくても、大勢の人が自分事として考えて支援することが、人の優しさや今後の生き方につながる」と話した。

２７日には、同会議所金融業部会に所属の５社（明治安田生命保険相互会社和歌山支社、損害保険ジャパン㈱和歌山支店、第一生命保険㈱和歌山支社、みずほ証券㈱和歌山支店、㈱みずほ銀行和歌山支店）の代表らが県庁を訪問。

㈱みずほ銀行和歌山支店の松本真治支店長が代表し、各支社、各支店の従業員から集まった義援金を鳥羽真司県企画政策局長に託した。

松本支店長は「従業員らの思いの深さが身に染みた」、鳥羽局長は「県民のトルコに対する思いが広がり、縁が深くなっている」と話した。

県によると、３金融機関で受け付けている県の義援金口座には、２４日午前時点で４３００万円超が集まっているといい、同席した県企画部企画政策局国際課の岡澤利彦課長は「県とトルコの関係をご存じで県内だけでなく他府県からも振り込みがある。すごくありがたい」と感謝。義援金は今後、東京の駐日トルコ大使館に届けられる。