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景況２期ぶりマイナス　財務事務所調査

近畿財務局和歌山財務事務所は、法人企業景気予測調査（２月１５日時点）の結果を発表した。県内企業の１～３月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は２期ぶりにマイナスとなり、前期の１０・２からマイナス１２・０に大幅に下降した。先行きは、部品供給のさらなる緩和や海外需要の増加の見込みなどから、再びプラスに転じる見通し。

産業別ＢＳＩは、製造業がマイナス１５・０（前期２５・６）、非製造業がマイナス１０・０（同０・０）にいずれも下降。

先行き見通しは、全産業で４～６月期が５・０、７～９月期も５・０と上昇が見込まれている。

規模別ＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）が２５・０（前期０・０）に上昇、中堅企業（１億円以上１０億円未満）はマイナス２５・０（前期６・３）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス１２・５（前期１４・８）に大きく下降した。

規模別の先行き見通しは、４～６月期で大企業がマイナス１６・７に下降する一方、中堅企業は１８・８、中小企業は１・８に上昇。７～９月期は、大企業が８・３に上昇、中堅企業は１５・６、中小企業はマイナス１・８に下降し、一進一退が見込まれている。

企業からは、「燃料費が前年比で倍以上に高くなっており、利益が圧迫されている」（食料品）、「国内外問わず需要は堅調。部材供給が徐々に安定してきたことから、生産量は前期と比べて増加している」（生産用機械）、「来期は、値上げにより外食需要が減少すると見込んでいる」（宿泊・飲食サービス）などの声がある。

雇用情勢は、３月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で３４・３（昨年１２月末時点３３・３）で、「不足気味」超の幅はやや拡大。全産業の今後の見通しは、６月末が２１・２、９月末が２２・２で、「不足気味」超の幅は縮小しながらも続くとみられている。

全産業でみると、２０２２年度の売上高は７・１％の増収、経常利益は１７・７％の増益、設備投資は３・４％減の見込み。２３年度は、売上高が２・７％の増収、経常利益が７０・８％の増益、設備投資が４・８％増の見通しとなっている。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に実施し、１００社（回収率９５・２％）から回答を得た。

 

企業の景況判断ＢＳＩ（原数値）