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和歌山市と進出協定調印　ヴァイタライズ

企業の基幹システムの開発や導入支援などを手掛けるＩＴ企業、㈱Ｖｉｔａｌｉｚｅ（ヴァイタライズ、東京都新宿区、道畑健輔代表取締役）が和歌山市に新オフィスを開設し、９日、市役所市長室で進出協定の調印式が行われた。

同社は、２０１８年１月に設立された新進企業で、地方創生や少子化対策などをテーマに掲げ、積極的に地方展開も進めている。

市内はＩＴ関連の職場がまだ少なく、県内で学んだＩＴ人材が市外に流出している課題がある。今回の進出により、市内での雇用創出に加え、ＩＴ人材の育成、市内企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が期待される。

新オフィスは、同社の関西での拠点として、同市九番丁の九番丁ＭＧビル１階に４月に開設済み。スタート時の人員は４人で、和歌山大学の新卒者を含む３人の採用が決まり、すでに７人の体制となっている。

本社と同様の業務を行いながら、関西全域を視野に業務の拡大を目指すとしており、３年間で正社員20人の雇用を予定している。

調印式では、美浜町出身で同社取締役、和歌山支社長の森本弘樹さん（４０）と尾花市長が進出協定書に署名した。

森本さんは「地方の底上げをしたい思いがある。地方で雇用した人材が活躍できるように育成し、共にデジタライゼーション（デジタル化）を進めていきたい」と意欲を語り、進出先の決定にあたっては、最もＤＸに熱心で前向きな市の姿勢が大きな要因となったことも明かした。

尾花市長は「ＤＸで頑張らないといけない時代に、ＩＴ人材の就職先が市内にできることは大変ありがたい」と話し、同社の発展に期待を寄せた。