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有効求人低下し1.17倍　県内４月情勢

４月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２㌽低下の１・１７倍で、２カ月連続の低下となった。和歌山労働局は「求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」と情勢判断を据え置いた。

近畿の有効求人倍率は０・０１㌽上昇の１・２１倍、全国は横ばいの１・３２倍となった。

４月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比８・１％減の５７４９人で３カ月ぶりの減少。有効求人（季節調整値）は前月比０・１％減の１万６８４９人で、３カ月ぶりの減少となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは、卸売・小売業（６７人増）、金融・保険業（１６人増）など。医療・福祉（２６３人減）、建設業（８１人減）、生活関連サービス業・娯楽業（７７人減）などは減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比３・４％減の４１７７人で２カ月ぶりの減少。有効求職者（季節調整値）は前月比１・１％増の１万４３７３人で、２カ月連続の増加となった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・８０倍で、前年同月と同水準。有効求人は前年同月比３・８％減の６７７３人、有効求職者は同４・４％減の８４５７人だった。