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災害復旧に1.6億円補正　海南市議会即日可決

海南市議会６月定例会は８日開会し、市当局は、台風２号による大雨に伴う土砂災害などの復旧費として計１億６２２０万円を増額する本年度一般会計補正予算案を提出。即日可決された。

この他、電気・ガス・食料品などの価格高騰緊急支援給付金給付事業、プレミアムクーポン券事業など、総額６億１５０１万９０００円を増額する一般会計補正予算案など計３５議案を上程。補正後の一般会計は２４８億３７２２万５０００円。

冒頭、神出政巳市長は豪雨災害に関しての被害状況説明や報告を行い「災害救助法の適用が５日に決定された。国、県などと連携を強化し、市民の皆さまへの災害見舞金などについて予備費を流用し速やかに進めてまいります」と述べた。

また、豪雨災害について議員から市当局へ質疑もあった。栗本量生議員は、浸水により就寝できない状況の住民が、遠方の市営ではなく生活範囲内にある県営住宅への入居を市当局に求めたところ、管轄外だと断られたと報告し、「市から県へ頼んでほしい」と市民の声を届けた。これに対し神出市長は「総括して協議したい。県、国へ伝え迅速に対応したい」と答弁した。

その他、事業者向けの災害ごみ回収についてや事業者、自動車に対する見舞い給付金依頼、被災者への積極的な調査などに関して意見が上がり、市当局は市の判断でできることは迅速に対応していくと答えた。

６月議会は２７日までの２０日間。１３～１５日に一般質問を予定している。