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物価高騰策など提出　６月定例県議会が開会

和歌山県議会６月定例会が１３日に開会し、県当局は総額５９億２６８０万円を増額する２０２３年度一般会計補正予算案をはじめ議案１７件などを提出した。

今回の補正予算案には、物価高騰の影響を受ける県民、事業者に対する支援策や、県内全小学校区への子ども食堂設置に向け、新規開設費用を負担する「どこにも子供食堂プラン」、林業者と製材業者を対象に、燃費や生産の効率が高い機械や設備の導入を支援する「紀州材生産力高度化支援」などを盛り込んでいる。

岸本周平知事は提案理由の説明に先立ち、２～３日の豪雨による県内の被害にふれ、改めて早期復旧に全力を挙げる決意を述べた。

説明では、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことなど、「これまでの社会経済の前提条件が大きく変わっていく中、しなやかで強靭（きょうじん）なふるさと和歌山の創出に向け、前例にとらわれず、将来を見据えた大胆な政策を実行していかねばならない」とし、地域の意見、県民の声を県政に取り入れる取り組みなどに意欲を示した。

６月定例会は２９日までの１７日間。一般質問は２０～２３日、常任委員会は２６、２７日に開かれる。会期中には、任期満了を迎える人事委員や公安委員などの人事案件８件の追加提案も予定している。