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海南駅前が下落率最大　２３年県内路線価

相続税や贈与税の課税額を算定する基準となる土地の評価額を示す、２０２３年分の路線価（１月１日時点）が３日、全国の国税局、税務署で公表された。標準宅地の対前年変動率の平均は、昨年に続き和歌山県が全国ワースト１位のマイナス１・２％（前年同１・３％）で３１年連続の下落。県内７税務署の最高路線価は、和歌山と田辺で横ばい、海南、粉河など５署で前年より下落した。

近畿２府４県でみると、変動率が下落だったのは和歌山、奈良（マイナス０・２％）の２県で、和歌山は１３年連続で最大の下落幅。滋賀県は横ばいで、京都府（１・３％）、大阪府（１・４％）、兵庫県（０・５％）の２府１県は上昇した。

和歌山県内の最高路線価は、２７年連続で和歌山税務所管内の和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山駅前）となり、１平方㍍当たりの価格は１０年連続横ばいの３６万円。市の玄関口に位置する商業地であり、安定的な需要があることに加え、駅周辺での大規模分譲マンションや複合ビルの建設などによって繁華性が向上していることもあり、県全体では下落が続く中、横ばいとなったとみられている。

他の６署の最高路線価は、田辺が横ばい、海南、御坊、新宮、粉河、湯浅の５署は下落し、下落率は海南署の２・７％が最大だった。

海南署管内の最高路線価は、昨年に続いてＪＲ海南駅前ロータリー出口に面する「海南市名高（国道３７０号）」。同駅北側でのホテル整備への期待感はあるものの、郊外や幹線道路沿いの商業施設への顧客の流出が続き、津波浸水への警戒などもあり、需要は慢性的に弱く、最も大きな下落率につながったと考えられる。

粉河署管内の最高路線価「岩出市中迫（国道２４号）」は１・３％の下落。周辺の宅地開発、閉店した大型商業施設への新たな商業施設の立地などにより需要は堅調だが、周辺地域への集客の分散などは続き、下落したとみられている。

路線価は国税庁ホームページ（https://www.rosenka.nta.go.jp）に掲載しており、全国の国税局、税務署に設置のパソコンからも閲覧もできる。

県内７税務署の最高路線価と変動率は次の通り。

和歌山＝和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山駅前）、３６万円、横ばい▽海南＝海南市名高（国道３７０号）、７万３０００円、２・７％減▽粉河＝岩出市中迫（国道２４号）、７万６０００円、１・３％減▽御坊＝御坊市湯川町財部（国道４２号）、５万２０００円、１・９％減▽田辺＝田辺市新万（市道中万呂礫坂線）、９万４０００円、横ばい▽新宮＝新宮市新宮（市道丹鶴町中央通線）、６万３０００円、１・６％減▽湯浅＝有田川町明王寺（国道４２号）、４万８０００円、２・０％減