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4年ぶり減の1849億円　23年度県への普通交付税

和歌山県は２８日、国から交付される２０２３年度分の普通交付税の決定額を公表。２２年度より４億３１６１万２０００円（０・２％減）の１８４８億９８２３万９０００円で、４年ぶりに減少し、臨時財政対策債発行可能額を含めた実質的な普通交付税額でも１８６６億５７８８万円（前年度比１・６％減）と、２年連続で減少した。

県内３０市町村への普通交付税決定額は１２０９億８４９３万８０００円（同２・１％増）で５年連続の増加、実質的な普通交付税額は１２４２億９３５５万円（同０・２％減）で２年続けて減少となった。

本紙エリア５市町の実質的な普通交付税額は次の通り。

和歌山市１７７億９１５４万９０００円（前年度比３・９％増）▽海南市５９億５２９０万７０００円（同２・２％減）▽紀の川市９３億２３９６万円（同０・３％減）▽岩出市３８億３０１万９０００円（同０・３％増）▽紀美野町３４億６６２５万１０００円（同０・９％増）