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有効求人低下の1･13倍　県内６月の情勢

６月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０３㌽低下の１・１３倍で、４カ月連続の低下となった。和歌山労働局は「求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」と情勢判断を据え置いた。

近畿の有効求人倍率は０・０２㌽低下の１・１９倍、全国は０・０１㌽低下の１・３０倍となった。

６月の県内の新規求人（原数値）は前年同月比８・５％減の５７５１人で３カ月連続の減少。有効求人（季節調整値）は前月比２・８％減の１万６００５人で、３カ月連続の減少となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは、複合サービス事業（４２人増）、生活関連サービス・娯楽業（３６人増）、製造業（２６人増）など。宿泊・飲食サービス業（２５４人減）、卸売・小売業（１３３人減）、サービス業（１２４人減）などは減少した。

新規求職者（原数値）は前年同月比８・５％減の２９０９人で３カ月連続の減少。有効求職者（季節調整値）は前月比０・３％増の１万４２２３人で、２カ月ぶりの増加となった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・８１倍で、前年同月比０・０１㌽低下。有効求人は同７・８％減の６６５２人、有効求職者は同６・３％減の８２０８人だった。