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特殊詐欺防止等で連携　県警と携帯電話３社

特殊詐欺被害の防止など、地域の安全活動を積極的に推進しようと、和歌山県警と携帯電話事業者３社（ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、㈱ドコモＣＳ関西）は２２日、共同宣言を発表した。今後は県警が取り組む特殊詐欺被害防止活動に関するチラシを、３社が県内の全店舗（ＫＤＤＩ２２店舗、ソフトバンク２０店舗、ドコモ２２店舗）で配布。子どもの見守り活動などにも連携して取り組む。

共同宣言は和歌山市中のイオンモール和歌山で行われ、県警の岸谷孝行生活安全部長は、携帯電話販売店の客層は幅広く、広報啓発活動に適した場所だとし、「県警察は、特殊詐欺被害防止に向けた応援団を増やしたい」などとあいさつ。携帯電話３社を代表して、㈱ドコモＣＳ関西の杉浦正宏和歌山支店長は、「携帯電話事業者も、安心、安全な社会の実現に少しでも役に立てれば」と言葉を寄せた。

ＫＤＤＩ㈱の江口高介関西総支社長は、「私たちは特殊詐欺被害防止および、子どもの犯罪被害防止の地域安全について、連携の上、各種取り組みを積極的に実施していく」と宣言。ソフトバンク㈱営業第二本部第１営業統括部関西第３営業部の内本雄太部長は、岸谷生活安全部長から啓発チラシを受け取った。

共同宣言に続き、創設６０周年を迎えた県警音楽隊が、各社のＣＭソングなどを演奏。県警と３社が共同で、啓発チラシの配布も行った。

県警本部生活安全部生活安全企画課の川端宏季犯罪抑止総合対策室長（５０）は、「特殊詐欺について一人でも多くの人に知ってほしい。高齢者にも伝えてもらい、企業の協力の下、被害が１件でも減れば良い」と話した。