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災害復旧費など計上　県補正予算案213億円

和歌山県は５日、総額２１３億２９９０万円を増額する２０２３年度一般会計補正予算案を発表した。梅雨前線や台風に伴う災害復旧費、物価高騰対策などを盛り込んでおり、補正後の一般会計は６５５１億２０８１万円。１２日開会の県議会定例会に提出する。

補正予算案のうち、道路や港湾、砂防などの公共事業への国庫支出金額の決定に伴うものが１０３億８５７５万円を占めている。

災害対応は、農林業施設の復旧など５事業で計３７億１６９万円、河川や港湾などの土木施設の復旧４事業で計１３億８１３６万円など。

物価高騰対策では、新分野への参入や事業再構築を行う中小企業などへの補助金に８億円を計上している。

この他、和歌山市で開催予定のファッションイベント「東京ガールズコレクション」の費用の一部負担に２５００万円、企業業績の悪化による県税などの還付金増加への対応に７億２０００万円、施工不良が判明した八郎山トンネルの補修工法の調査・検討に７７００万円を計上している。

９月県議会への提出予定案件は、予算関係を含む議案２１件、委任専決処分報告１４件など。任期満了に伴う県教育委員の人事案の追加提案も予定している。

会期は１２日開会、２８日閉会の１７日間。１９～２２日に一般質問、２５、２６日に常任委員会が予定されている。