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災害復旧など補正　９月定例県議会が開会

和歌山県議会９月定例会が１２日に開会し、県当局は総額２１３億２９９０万円を増額する２０２３年度一般会計補正予算案をはじめ議案２１件などを提出した。

今回の補正予算案には、梅雨前線や台風に伴う災害復旧費、物価高騰対策の中小企業者向け補助金、和歌山市で開催予定のファッションイベント「東京ガールズコレクション」の費用の一部負担、企業業績の悪化による県税などの還付金増加への対応、施工不良が判明した八郎山トンネルの補修工法の調査・検討費などを盛り込んでいる。

岸本周平知事は提案理由の説明に先立ち、県政の最近の動向について報告。６月１～３日の梅雨前線と台風２号による豪雨被害については、県管理の公共土木施設の災害査定が今週中に完了見込みであり、交通に支障がある箇所などは、災害査定を待たずに復旧工事を行っていると説明し、農林水産業被害からの早期復旧の取り組み、営農再開の支援などを進めていると述べた。

この他、パブリックコメントを実施中のパートナーシップ宣誓制度の導入、障害者差別解消条例（仮称）の新規制定、既存の部落差別解消推進条例の強化改正の三つの人権施策の推進、新たなキャッチフレーズとロゴを活用した観光振興、県職員の効率的な働き方の実践、１０月開催の和歌山県人会世界大会などへの意欲を話した。

９月定例会は２８日までの１７日間。１９～２２日に一般質問、２５、２６日に常任委員会が開かれる。任期満了に伴う県教育委員の人事案の追加提案も予定している。