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事業を見直し　県が新年度予算編成方針発表

岸本周平知事は１０日、和歌山県の２０２４年度予算編成方針を発表。ことし２月に発出した「財政危機警報」を踏まえて、古い事業や費用対効果の低い事業を積極的にカットするなど、財政改革に本腰を入れる。一方で、政策的経費の中に重点施策推進のための一定の予算枠を新たに設定し、県の未来につながる施策を強力に推進する。

昨年１２月に就任した岸本知事はかねて、本年度の予算編成について仁坂吉伸前知事が練り上げた案をほぼそのまま生かしているとし、自身のカラーが反映されるのは来年度の予算編成からになると説明していた。

政策的な経費（投資的経費を除く）には各部局が事業の優先順位を見直し、より効果や必要性の高い事業に組み替える予算要求枠（部局マネジメント枠）を設定。さらに全庁的に部局マネジメント枠の経費にマイナス１５％シーリングを実施した上で、部局マネジメント枠の５％相当額を上限とした重点施策推進枠を設け、重点施策の推進に一層力を入れる予算配分とする。重点施策推進枠以外の部局マネジメント枠予算の事業は、これまで行っていた財政課や知事の査定をなくして、各部局の判断に委ねる。

岸本知事は「いたずらに予算をカットするわけではなく、あくまで賢いやり繰りをしていきたい。惰性でやっているような事業はやめて、めりはりのついた予算にすることが大切。県庁職員の業務量が多いので、事業量を減らすことでライフワークバランスの見直しにもつなげたい」と話した。

成長産業の創出等　新年度重点施策も

県は新年度重点施策も発表した。方向性は①共働き・共育て・こどもまんなか社会の推進②成長産業の創出③農林水産業、観光産業をはじめとする地域産業の強化④人口減少化におけるまちづくり⑤安全・安心で心豊かに暮らせる社会づくり――の５本柱を掲げ、子どもから高齢者まで全ての人が希望を持って生き生き暮らせる「ウェルビーイング（心身ともに満たされた状態）な和歌山県」の実現を図る。

重点施策の事業は部局マネジメント経費の５％相当額となる重点施策推進枠を活用して展開。事業の終期、成果指標などのＫＰＩも設定し、事業効果を検証する。