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給与の引き上げを勧告　県人事委員会

和歌山県人事委員会（平田健正委員長）は１１日、県職員の給与や勤務状況に関する報告と勧告を行い、民間との均衡を図るため、月例給と期末・勤勉手当（ボーナス）を２年連続で引き上げることと、在宅勤務等手当の新設、フレックスタイム制の導入を岸本周平知事、濱口太史県議会議長に勧告した。

人事委によると、規模５０人以上の民間１１８事業所（調査完了は９９事業所）の４月分の給与を調査し、月例給は県職員（３６万６８３５円）が民間（３７万１９７円）を０・９２％（３３６２円）下回った。初任給を含む若手職員らの月額を引き上げ、平均０・９１％のアップが必要としている。

ボーナスは、県職員の年間支給月数４・４カ月分に対し、民間は４・４８カ月分であり、県職員の支給月数を０・１カ月分引き上げるよう求めている。

勧告通りに月例給とボーナスの引き上げを行った場合、行政職（３７４６人、平均年齢４２・１歳）の平均年間給与額は９万１８６０円増となり、２０２３年度の県の歳出は約１７億円の増加が見込まれる。

在宅勤務等手当は、１カ月当たり１０日以上、正規勤務時間の全部を自宅などで命じられた職員に対し、光熱水費などの負担軽減のため、月額３０００円を支給するもので、来年４月１日からの実施を勧告している。

フレックスタイム制の内容は、勤務時間の総量を維持した上で、職員の申告で勤務時間を設定できるようにすること、週１日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定できるようにすること（選択的週休３日制）としており、２０２５年４月１日の導入を勧告している。

知事室を訪れた平田委員長は、報告・勧告の概要を説明した上で、超過勤務の縮減、平準化を特に重要な課題とし、県に取り組みを要請。岸本知事は「働きやすい職場でないと人が採れない。報告を重く受け止めたい」と述べた。