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医師確保、医療DXへ　県とＭＲＴが連携協定

医療情報プラットホームの提供などを手掛けるＭＲＴ㈱（東京都渋谷区、小川智也社長）と和歌山県はこのほど、医師確保と医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて協力する連携協定を締結した。

県内の医師数は増加している一方、地域や診療科によって遍在がある。この課題を解消し、医師の勤務負担を軽減しつつ、地域で求められる医療を堅持するためには、県内での医師養成、確保の他、県外からの医師確保の取り組みの充実が重要。また、へき地などでも必要な医療が提供できるよう、オンライン診療などの医療ＤＸへの対応も急がれる。

今回の協定はこれらの課題に対応するもので、緊密な連携により、県内の安定的な医師確保や医療現場へのデジタル技術の導入を進め、県民が安心して医療を享受できる社会の実現を目指す。

同社は、医師と医療機関をマッチングする人材プラットホームを運営しており、これらを活用して県内の常勤医師の確保に取り組む他、非常勤医師を県外から確保する仕組みを検討し、新興感染症など健康危機管理事象が発生した場合の応援医師などの確保にも取り組む。

また、同社は日本でいち早くオンライン診療のシステムを提供した実績があり、医療ＤＸの実現に向けて、県内医療機関などに対して、対面やオンラインで無料のアドバイスを行うとしている。

締結式は県庁知事室で行われ、医師である小川社長と岸本周平知事が協定書に署名。小川社長は「地域医療を守り、県民が安心して暮らせることに加え、観光客も安心して訪れることができる医療環境を提供できるよう努力したい」と述べ、岸本知事は「最先端の知見を持つＭＲＴ社と組むことで、県民の福祉向上につながればと思っている」と期待を寄せた。