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12月県議会が開会　物価対策など補正予算案

和歌山県議会１２月定例会が１日に開会し、県当局は総額３３５億８７８６万円を増額する２０２３年度一般会計補正予算案や障害者差別解消条例の新設案、部落差別解消推進条例を強化する改正案をはじめ議案４３件などを提出した。

今回の補正予算案には、物価高騰対策としてのＬＰガス利用者の負担軽減、社会福祉施設や医療機関への食材費支援、医療・介護現場で働く人の処遇改善の事業などが盛り込まれている。

岸本周平知事は、提案理由の説明に先立ち就任以来の約１年を振り返り、「現場に出向いて、生の声を聞く」との基本姿勢の下、県内３０カ所でタウンミーティングを開いてきたことなどにふれ、「県民からの負託に応えるべく、誠心誠意、県政に取り組んできた。今後とも、ふるさと和歌山のため、着実に歩みを進めていく」と述べた。

１２月定例会は１９日までの１９日間。８、１１～１３日に一般質問、１４、１５日に常任委員会が開かれる。