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被災地のニーズ把握へ　県が連絡員を派遣

能登半島地震の被災地支援のため、和歌山県は５日、現地のニーズや避難所の状況などを把握するための情報連絡員（リエゾン）として、危機管理局の職員３人を石川県能登町に向けて派遣した。

関西広域連合での協議により、和歌山県は滋賀県と共に同町の支援を担当することとなり、必要な人員や物資、必要としている場所などの詳細な情報を把握するため、リエゾンの派遣を決定した。

５日午前１０時半、和歌山市の県庁南別館玄関前に災害対策課の角口哲主幹（５０）ら派遣職員３人が集合。福田充宏危機管理監が激励し、角口主幹は「現地の方々は不安な毎日を過ごされていると思う。微力ではあるが、少しでも安心していただけるような支援を進めていきたい」と決意を述べた。

３人は５日には石川県庁に入り、能登町入りは６日になる見込み。リエゾンは３～４日ごとの交代を想定し、当面は派遣が続く。福田危機管理監は「滋賀県とも協力して現地のニーズをしっかり把握し、できるだけ早く必要な支援をしていきたい」と話した。