公営住宅73戸提供 能登半島地震の被災者に
和歌山県は、能登半島地震の被災者を対象に県営住宅22戸の提供を決め、10日に申し込みを開始した。県内市町村の公営住宅51戸と合わせて73戸が提供される(9日時点)。
提供される県営住宅の入居期間は原則1年以内で、家賃、敷金、駐車場使用料は無料、光熱水費や共益費、自治会費などは必要となる。所在地は、和歌山市12戸、海南市と紀美野町が各2戸、紀の川市、岩出市、橋本市、田辺市、有田川町、太地町が各1戸。
市町村営住宅の提供は、田辺市が14戸で最も多く、本紙エリア5市町は、和歌山市11戸、海南市5戸、紀の川市と紀美野町が各1戸となっている。
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