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サービス向上へ　介護事業者連盟県支部を設立

事業所間の連携を高め、サービス向上を図ろうと、一般社団法人全国介護事業者連盟和歌山県支部（島由佳子支部長）と、同連盟に所属する障害福祉事業部会県支部（角野寛典支部長）が合同で設立された。

同連盟県支部には関連する企業４５社が登録し、１０１の事業所、同部会県支部には１１９の事業所が登録している。法律による規制で運営するのではなく、当事者の声を行政に上げ、現場視点での制度改正を推進し、サービスの品質向上を目指す。介護従事者の処遇改善や、コミュニケーションの円滑化、海外での産業推進や、地域共生社会の実現などが目的という。

昨年１２月、和歌山市のホテルアバローム紀の国で行われた設立総会には、官公庁、業界団体や企業の経営者らおよそ３００人が参加した。協力団体の全国介護事業者政治連盟県支部の和田好史会長が活動報告などを行った。その他、同連盟の斉藤正行理事長が「介護保険法改正および２４年同時改定、大改革のゆくえと介護事業者生き残り戦略」、同部会の中川亮会長が「持続可能な事業運営を目指し！障害者（児）福祉２４年法改正のゆくえを厚労省最終報告書から読み解く」の演題で記念講演した。

同部会県支部の藤田了事務局長は「『介護のルールは、われわれ介護事業者主導で決める』、『障害福祉のルールは、われわれ障害福祉事業者主導で決める』を合言葉に、サービス向上のため、支部一丸となり活動に取り組んでいきたい」と話した。