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自動車税に誤り　県が1700万円過大に課税

和歌山県は２日、自動車税種別割の税率を改正する条例に規定漏れがあり、２０１９～２３年度に１６８６万２３００円の過大徴収があったと発表した。１９年９月３０日以前に初回新規登録を受けた電気自動車などが対象で、県は１１４６人に謝罪文書を送付し、還付手続きを進める。

県税務課によると、１９年度税制改正に伴い、同年１０月１日以降に初回新規登録を受ける自動車税種別割の税率を引き下げる条例改正を同年６月に行った際、同年９月３０日以前に初回新規登録を受けた電気自動車について従来税率を据え置く規定と、一般的なエンジンに比べて同じ排気量で出力が大きいロータリーエンジンを搭載した車の排気量の取り扱い規定を条例の付則に設けなかったため、根拠規定がないまま過大に課税していた。

昨年１２月、山口県が同様の課税ミスを公表したことを受け、和歌山県が自主的に確認をしたことで判明した。

還付対象の税額は、電気自動車が８０７人・２７３８台で１１３７万８０００円、ロータリーエンジン搭載車が３３９人・１０１５台で５４８万４３００円。県は今月５日から順次、対象者に謝罪文書を送付し、３月８日から還付手続きを始める。対象者の負担軽減のため、オンラインでの手続きも行うとしている。

規定に漏れがあった条例は、２月県議会に改正案を提出する。同課は陳謝し、「県民の税務行政に対する信頼回復に努める」とした。