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ＳＤＧｓ推進　海南市と三井住友海上が協定

海南市と三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、船曳真一郎社長）は６日、和歌山県内で初めての「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進に関する協定書」を締結した。地域の発展や課題解決に連携して取り組み、市民サービスの向上や地域の活性化につなげる。

同市は、人口減少や高齢化、地域経済の縮小などの課題を抱える中、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目標とし、市民一人ひとりが安心して住み続けられるまちづくりを目指す。

同社は、これまでに４４都道府県を含む全国の３７３自治体と地方創生などに関するさまざま協定を締結している。培ってきた経験や他業種とのネットワークを生かし、同市内の企業へのＳＤＧｓの普及啓発に関するセミナーやワークショップの開催、市職員向けの研修などの取り組みを予定している。

市役所で行われた締結式で、神出政巳市長は「締結は心強い。ＳＤＧｓの推進にともに力を合わせて取り組みを進めていきたい」と期待を寄せ、同社の吉屋智樹和歌山支店長は「今、ＳＤＧｓを道しるべとした各種の取り組みが必要だと確信している。海南市の皆さまが盛り上がるよう、市の掲げるまちづくりの実現に貢献していきたい」と話した。

協定の期間は２０２５年３月３１日までで、その後は１年更新となる。