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能登半島地震で義援金　江川組と安全会

能登半島地震の被災地を支援するため、建設業の㈱江川組（和歌山市和佐中、江川弘章代表取締役）と同社の協力企業で構成する江川組安全会（奥剛会長）は２０日、義援金１３０万円を県に託した。

安全会は、安全な施工のための勉強会の開催や企業間の親睦などを行っているが、コロナ禍で活動できない時期が続いた後に発生した能登半島地震を受けて、寄付をしようとの声が会員から上がり、賛同した約５０社と江川組が義援金を贈ることを決めた。

奥会長と江川代表取締役、社員の江川達也さんが県庁を訪れ、岸本周平知事に目録を手渡した。

江川代表取締役は「明日はわが身で、大変な時はお互いさまだ」、奥会長は「和歌山は能登と同じ半島地域。少しでも力になれたら」と話した。岸本知事は、がれきの撤去など災害時には地域の復旧に欠かせない存在である地元建設業者の大切さを強調し、義援金に感謝した。