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組合、組合員数とも減　23年の県内労組調査

和歌山県は、厚生労働省による２０２３年「労働組合基礎調査」（６月３０日現在）の県内分の結果を公表。組合数は４０６組合（前年比１２組合減）で４年連続の減少、組合員数は５万１６４８人（同８２９人減）で２年ぶりに減少した。

今回の調査結果によると、県内の推定雇用者数は３５万４５５人（前年比８８９５人減）で２年ぶりに減少し、労働組合の推定組織率は１４・７％（同０・１㌽増加）となった。

組合員５万１６４８人のうちパートタイム労働者は７７３７人で、前年より１０１人増えた。

主要団体別の組合数、組合員数は、連合和歌山が１７３組合３万４９１２人、県地方労働組合評議会（県地評）が１００組合６２４２人、その他の団体が７１組合５４８６人、無加盟が６２組合５００８人だった。

組合員に占める各産業別の割合は、高い方から、製造業２０・５１％、卸売・小売業１７・９０％、公務１７・５６％、金融・保険業８・８３％の順となっている。

主要団体別では、連合和歌山が卸売・小売業２４・１６％、製造業２３・５２％、公務２１・３４％、県地評は教育・学習支援業３８・０３％、医療・福祉２９・３３％、公務１１・６６％の順。

地区別では、和歌山市を拠点に活動する組合が２０９組合（５１・４８％）とほぼ半数を占め、本紙エリアでは、海南・海草が１５組合（３・６９％）、那賀が２８組合（６・９０％）。

規模別では、組合員が２９人以下の組合が１７５組合（４３・１０％）と最も多く、次いで３０～９９人が１０８組合（２６・６０％）、１００～１９９人が６１組合（１５・０２％）を占めた。

県内の組合員数は１９７４年の９万６１７１人、組合数は９０年の６４１組合をピークとして、ともに長期的な減少傾向が続いている。