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対日有害活動の対策強化　県警人事異動

和歌山県警は１４日、春の人事異動を発表した。２５日発令の第１次（警部以上の警察官、警部相当職以上の職員）の異動規模は、前年より１５人少ない２５２人（警察官２１７人、職員３５人）。組織改編では、対日有害活動対策を強化するために外事課を新設する他、サイバー犯罪や特殊詐欺対策、要人警護などについて増員を含む体制強化を行う。

警視正の異動は６人で、山田守孝警務部参事官が和歌山西署長に、岡田謙吾岩出署長が生活安全部長になるなど５人が昇任となっている。

県内１２署の署長は全て交代し、本紙エリアでは山田和歌山西署長の他、岩出署長に赤井啓修有田湯浅署長、和歌山東署長に永井泰文生活安全部参事官、和歌山北署長に中岡隆海南署長、海南署長に橋本諭刑事部理事官が就任する。

組織改編で新設する外事課は、従来は公安課、警備企画課が行っていた一部業務を移管し、主に外国人を対象に、経済安全保障の確保など対日有害活動対策を担当する。公安課はなくし、国内に関する業務は警備企画課に移管する。

特殊詐欺などにみられる匿名・流動型犯罪グループの取り締まり強化、組織に所属せず単独でテロ行為に及ぶローン・オフェンダーの対策強化、自転車や電動キックボードなどの小型モビリティ対策の専従係の設置なども実施。運転免許証とマイナンバーカードの一体化などのデジタル施策の推進に向け、運転免許課には免許デジタル化推進室を設ける。

警部補以下（一部警部以上を含む）と係長以下の職員（一部警部相当職以上を含む）が対象の第２次異動（４月１日発令）は、前年より１３４人多い６９３人（警察官６４９人、職員４４人）を予定している。