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能登を支援　県小売酒販組合が義援金

和歌山県小売酒販組合連合会（楠富晴会長）は能登半島地震で被災した同業者らを支援しようと、義援金５０万円を集めた。義援金は全国小売酒販組合中央会を通して、石川、富山、福井、新潟各県の小売酒販店などに送られる。

連合会は、和歌山、伊那（伊都、那賀、海南市）、湯浅、御坊、田辺、新宮の６組合で構成。義援金は各組合の会長が中心となって総会で募金箱を設置するなどして集められ、同会に加盟する計５２２店の大半が自主的に寄付した。連合会では、東日本大震災や熊本地震の際も義援金を送っている。

楠会長（７１）は「みんなが助け合いの精神を持って支援をしていく気持ちが一つになってうれしい。被災地のお店が一日でも早く復興し、地域全体の復興につながってほしい」と話している。