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公民共創担当理事を新設　和歌山市人事異動

和歌山市は２２日、４月１日付発令の２０２４年度定期人事を発表した。異動規模は平年並みの７９３人（前年度比２９人減）で、うち昇任は２１０人。局長級では、新産業誘致や民間投資を呼び込むため、公民共創担当の理事を新設し、坂野裕之財政局長が就任するなど８人が異動し、うち４人が昇任となる。

今回の異動は、市民サービス向上のために業務の効率化、平準化を図った他、職員が希望する業務や適正のある業務への配置に努めたとしている。

部長級以下の異動の内訳は、部長級１８人（うち昇任１３人）、課長級４１人（同２２人）、副課長級５９人（同２７人）、主務班長級１０４人（同５１人）、班長級２０１人（同４３人）、一般３６２人（同５０人）。４月１日時点の職員数は２年ぶりに前年度を下回り、５人減の２８９３人となる。

市は課長級以上の女性登用率の目標値を１５％以上とし、前年度は１５・１％で初めて達成したが、今回は１４・４％となった。局長級１５人のうち女性は４人で変わりなく、過去最多が続いている。

組織体制の改正では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）などの新産業誘致や民間投資を呼び込むため、公民共創担当理事を新設し、公民共創室の体制も強化する。

児童福祉法の改正に伴い、設置が努力義務となった「こども家庭センター」を設置。従来のこども総合支援センターを改組し、母子保健と児童福祉を一体化して、妊産婦、子育て世帯、子どもにワンストップで相談支援を行う。

また、来年４月の市立夜間中学校開設に向け、教育政策課を増員する他、次期ごみ処理施設の整備計画推進のため、青岸清掃センターに建設班を新設する。

４月１日時点の市の組織数は、前年より４課・６班減の、１３局・２９部・１０９課・３６６班となる。