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県教委2336人異動　定年延長などで規模縮小

和歌山県教育委員会は２２日、４月１日付発令の人事異動を発表した。異動規模は、スポーツ課の知事部局移管などの影響で事務局等職員が２１７人（前年度比２４人増）に増加した一方、教職員は定年延長などの影響で小中学校と県立学校を合わせて２１１９人（同３１４人減）に減少し、計２３３６人（同２９０人減）となっている。

事務局等職員は、配置換え等が２００人（同２８人減）で、うち昇格は１６人（同３人減）、女性は５５人（前年度と同じ）。退職は１７人（前年度比４人減）。

教職員は、小中学校が１４８７人（同１０９人減）で、うち退職者は再任用を含めて３８０人（同１１３人減）。県立学校は６３２人（同２０５人減）で、うち退職者は再任用を含めて２２２人（同７０人減）だった。

退職者は、定年の段階的引き上げが始まった影響などから、小中学校、県立学校の合計で前年度より１８３人少ない６０２人となった。

教職員の女性管理職（校長、教頭、事務長）は県立学校と小中学校を合わせて２６６人。内訳は、県立の校長７人、教頭１４人、事務長２０人、小中学校の校長９１人、教頭１３４人となっている。

組織改正では、スポーツを通した地域振興の推進を目的にスポーツ課が知事部局に移管され、学校体育を除くスポーツ行政が県教委の所管を離れる。