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情報発信で協力　和歌山新報と大衆日報が覚書

和歌山県との友好提携４０周年を記念する山東省の訪問団が来県した１９日、記念会談と同じ和歌山マリーナシティホテルの会場で、和歌山新報社と同省のメディアグループ「大衆報業集団」（大衆日報社）は、両県省民の交流に資する情報発信などで協力する内容の覚書に調印した。

大衆日報社は、１９３９年１月に創刊し、中国新聞業界で最も長い継続発行期間と最多の発行部数を持つ政党機関紙「大衆日報」を母体とし、「斉魯晩報」など新聞９紙、「青年記者」など雑誌４誌、「半島ネット」など８のウェブサイト、「ポスターニュース」など８のニュースクライアントを持つメディアグループ。総ユーザー数は約４億６０００万人に達する。

今回の覚書は「和歌山県と山東省の友好交流を共同で推進する」ことを目的とし、特に文化、教育、観光、産品の分野について情報を相互に提供し、報道することを通じて、両県省民の友好交流に積極的に貢献することを目指している。

調印式では、岸本周平知事、白玉剛中国共産党山東省委員会常務委員兼宣伝部長の立ち会いの下、和歌山新報社の津村周社長と大衆日報社の畢司東董事長・社長が覚書に署名し、握手を交わした。

畢社長は「４０周年を記念するこの場で覚書を締結でき、光栄に思う。両県省の新しいつながりのルートになることを願っている」とあいさつ。覚書締結をスタートとし、両社が情報の交換、技術の交流、新しい形式のメディア交流など、より深い協力関係を築いていくことを通じて「双方の交流と協力を末永く続けていけることを期待している」と話した。

津村社長は、小規模な地域メディアである自社と、山東省の一大メディアである大衆日報社との協力関係が結ばれたことに感謝。和歌山と山東省の双方から、地域の文化、産業、観光、教育などの魅力と住民の心や人柄を発信し、友好関係の発展に資することに意欲を見せ、「民間同士の絆を次世代につないでいきたい。その好機だと思っている」と述べた。

両社は今後、相互の情報発信や交流の進め方など、具体的な検討を進める。