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能登・台湾に　和歌山市連絡協が義援金

能登半島地震と、今月３日に発生した台湾東部沖地震の被災地を支援しようと、和歌山市自治会連絡協議会は２４日、能登半島に８０万円、台湾東部に８４万円分の義援金を市に託した。義援金は、同協議会に所属する４２の連合自治会からそれぞれ２万円ずつ寄せられたものと、能登半島地震以降から、個人的に託された寄付を合わせたもの。

同協議会は２０１６年の熊本地震や、昨年のトルコ・シリア地震などでも義援金を贈っている。

この日、市役所市長室に石井太郎会長をはじめ、前島五十昭・西村征男・湯川充・市川英治の４人の副会長が訪問。尾花正啓市長に両被災地への目録を手渡した。

尾花市長は「（自治会に参加する）１１万世帯の温かい義援金、本当にうれしい。いまだに生活再建できていない人が多い状況だが、大きな励みになる」と話した。石井会長は「（２万円の寄付について）どの自治体からも反対意見はなく、人ごとではないという気持ち。いつあるか分からない災害に備え防災訓練をしているが、実際に起こった地域をお見舞いしたい。できるだけ助けられるところは助けたい」、前島副会長は「台湾には本当によくしてもらっている。恩義、恩返しです」と話した。

市は、能登半島への義援金は日本赤十字社県支部に、台湾東部沖地震への義援金は、台北駐大阪経済文化弁事処の指定する口座を通じて、被災地に届けるとしている。