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食品ロス削減へ　県社協、わかやま市民生協

和歌山県社会福祉協議会とわかやま市民生活協同組合は２５日、「県における地域福祉活動の推進に係わる連携・協力に関する協定」を締結した。

同組合では商品を届ける際、賞味期間の２分の１以上を残すことを目安にしている。販売基準を超えた商品の多くは廃棄されるが、食品ロスの削減と資源の有効活用を目的に、県生協連を通じて子ども食堂などに寄贈するなどの活動を行ってきた。

今回の協定では、販売基準を超えた商品を定期的に県社協に寄贈し、市町村社協を通じ社会福祉施設や地域で子ども食堂を運営する団体、地域で生活に困難を抱えた人への支援を行う。

同日、和歌山市手平の和歌山ビッグ愛で締結式が行われ、県社協の中村茂常務理事と、わかやま市民生活協同組合の津田美法常任理事が協定書に署名した。

津田常任理事は「生協の宅配では注文したものをお届けするため在庫は少ないが、それでも販売基準を超えた商品があり大変もったいないと感じていた」と話し、「県社協を通じ必要とする人たちにお届けできることをうれしく思います」とあいさつ。

中村常務理事は「寄贈いただく商品を必要な人にお届けすることを通じ、社会福祉施設や子ども食堂など地域の福祉関係者がよりつながりを深め、お互いに支え合う関係性を育んでいきたい」と述べた。

５月に第１回目の寄贈が行われる予定となっている。