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男性の育休取得率アップ　労働条件実態調査

和歌山県の２０２３年度労働条件等実態調査で、県内事業所の年次有給休暇取得率は６６・３％（前回２１年度比１２・１㌽増）、男性の育児休業取得率は３６・９％（同２３・９㌽増）に増加したことが分かった。子の看護休暇や介護休暇の時間単位での取得を規定している事業所の割合も増えている。

調査は隔年での実施。今回は県内事業所２０００カ所を対象に昨年７月３１日時点で行い、有効回答率は５７・２％。

有給休暇の取得率は、産業別で医療・福祉が７０・５％、製造業が７０・０％の順に高い。時間単位の取得を認めている事業所の割合は３６・８％で、前回より１・４㌽増えた。

育児休業の制度を規定している事業所は８４・０％（前回比０・６㌽増）。取得率は男性で大きく伸びた一方、女性の９２・４％（前回比２・４㌽増）との差は依然として大きい。育児休業の利用期間は、男性が「２週間未満」、女性が「１～１年半未満」でそれぞれ最も多くなっている。

育児の支援措置として多いのは、短時間勤務制度（５８・０％）、所定外労働の免除（４３・４％）、始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ（２６・３％）など。従業員からのニーズは短時間勤務制度が４１・４％で最も高かった。介護の支援措置でも同様の傾向がみられる。

育児・介護休業の導入や運用の問題点では、「代替要員の人材確保が難しい」（育児３７・４％、介護３３・５％）、「利用する者が少ない」（育児３５・６％、介護４８・５％）との回答が多かった。

子の看護休暇制度がある事業所は６７・３％（前回比０・７㌽増）、時間単位での取得を規定している事業所は５６・９％（同５・９㌽増）。介護休暇制度がある事業所は６８・１％（前回比０・２㌽増）、時間単位での取得を規定している事業所は５６・７％（同６・１㌽増）で、いずれも増加している。

パートタイム労働者については、正社員と職務内容が同一で、同一の賃金を支給している事業所は６・４％。職務内容が同一でも賃金が異なる事業所が３２・０％となり、同一労働同一賃金は進んでいない。パートから正社員への登用があった事業所は２・１％（同０・４㌽減）にとどまった。

管理職（係長相当職以上）に占める女性の割合は２２・７％（同１・２㌽増）。割合が高かったのは、産業別では医療・福祉（４８・６％）や教育・学習支援業（４２・７％）で、従業員の規模別では３０人未満（３３・１％）が最も高かった。

ワーク・ライフ・バランスについて何らかの取り組みを実施している事業所は８９・９％（前回比３・０㌽減）。具体的な内容は、年次有給休暇の取得促進が９１・８％（同４・８㌽増）で最多、次いで相談窓口の設置が５９・９％（同４・２㌽増）となっている。