有効求人低下1・10倍 県内5月の情勢

5月の和歌山県内の有効求人倍率(季節調整値)は1・10倍で、前月比0・04㌽低下した。和歌山労働局は情勢判断を据え置き、7カ月連続で「求人が求職を上回る状況が続いており、緩やかに持ち直しの動きがみられるが、求人の一部に足踏み感がある。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」としている。

近畿の有効求人倍率は前月比0・03㌽低下の1・12倍、全国は0・02㌽低下の1・24倍だった。

5月の県内の新規求人(原数値)は前年同月比3・3%増の5565人で2カ月連続の増加。有効求人(季節調整値)は前月比1・3%減の1万6174人で、3カ月連続の減少となった。

新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは運輸・郵便業(160人増)、建設業(82人増)など。農・林・漁業(73人減)、医療・福祉(63人減)などで減少した。

新規求職者(原数値)は前年同月比6・7%増の3390人で3カ月ぶりの増加。有効求職者(季節調整値)は前月比2・5%増の1万4728人で、3カ月ぶりの増加となった。

正社員について(いずれも原数値)は、有効求人倍率は0・81倍で、前年同月比0・01㌽上昇。有効求人は同4・3%増の6988人、有効求職者は同3・1%増の8592人だった。

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