政治・経済のニュース一覧
児童が「会社」設立 商工まつりで販売へ
商売の一連の流れを体験し、社会の仕組みを学んでもらおうと、和歌山市内の小学５、６年生を対象に「ジュニアエコノミーカレッジ」が開かれている。和歌山商工会議所青年部（和歌山ＹＥＧ、久保田善文会長）が初めて企画。児童たちは全６ […]
災害復旧など補正 ９月定例県議会が開会
和歌山県議会９月定例会が１２日に開会し、県当局は総額２１３億２９９０万円を増額する２０２３年度一般会計補正予算案をはじめ議案２１件などを提出した。 今回の補正予算案には、梅雨前線や台風に伴う災害復旧費、物価高騰対策の中小 […]
新事業の創出へ 和歌山戦略経営塾が開講
和歌山県内の経営者や後継者らの経営スキル習得やビジネスプラン創出、人脈の形成などを目指す、「和歌山戦略経営塾」が６日に開講した。一般財団法人日本総合研究所の寺島実郎会長が塾長、三重大学大学院地域イノベーション学研究科の西 […]
プレミア和歌山等ＰＲ 阪急梅田で物産販売
プレミア和歌山（優良県産品）など県産品の販売促進のため、県は９月１～１２日、大阪市の阪急大阪梅田駅２階中央改札内で、物産店舗「わかやま紀州館 阪急梅田店」を期間限定オープンする。 梅干し、果実ジュース、菓子、水産加工品、 […]
持ち直しの動き継続 ４～６月の県景況調査
和歌山社会経済研究所の景気動向調査で、２０２３年４～６月期の県内企業の自社景況判断は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＢＳＩ値は、５期連続上昇のマイナス６・２（前期比１・１㌽上昇）となった。同研 […]
最低賃金40円引き上げへ 過去最大幅の答申
和歌山地方最低賃金審議会（廣谷行敏会長）は７日、県内の最低賃金（時給）を４０円引き上げ９２９円とするよう、松浦直行和歌山労働局長に答申した。引き上げ幅、引き上げ後の額ともに昨年度に続いて過去最高となる。 県内の最低賃金は […]
「持ち直し」に上方修正 7月の県内経済情勢
和歌山財務事務所は、２０２３年７月判断の県内経済情勢報告を発表。総括判断は「持ち直している」とし、前回（４月）の「緩やかに持ち直している」から上方修正した。主要３項目の判断では、個人消費を上方修正し、生産活動、雇用情勢は […]
万博の機運ミャクミャク 協賛競輪開催で県庁へ
２０２５年開催の大阪・関西万博のＰＲのため、和歌山競輪場（和歌山市五筋目）で１０～１３日の４日間、「第６回大阪・関西万博協賛競輪」が開かれる。開催を前に１日、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会の髙科淳理事・副事務総 […]
4年ぶり減の1849億円 23年度県への普通交付税
和歌山県は２８日、国から交付される２０２３年度分の普通交付税の決定額を公表。２２年度より４億３１６１万２０００円（０・２％減）の１８４８億９８２３万９０００円で、４年ぶりに減少し、臨時財政対策債発行可能額を含めた実質的な […]
6件、負債額3億4100万円 6月の県内倒産
帝国データバンク和歌山支店がまとめた６月の県内の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月と同じ６件で、負債総額は同１億５３００万円増の３億４１００万円だった。 負債額別では、５０００万円未満が３件、５０００万円 […]
