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2003年08月05日

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改革へ一歩、二歩と前進 さまざまな分野で小泉改革を評価
5_5.gif ■2003石田真敏

 一月二十日に開会された第百五十六回通常国会が四十日間の会期延長を経て、七月二十八日に閉会されました。
 昨年、五月連休明けから国会に参加した私にとって、通常国会を丸々、初めて経験したわけですが、さすがに百九十日に及ぶ間、平日は東京で朝早くから勉強会に出席し、昼の会議と夜の会合、また毎週末には地元で休みなくさまざまな活動を続けることは大変なことだと改めて痛感いたしました。
 さて、第百五十六回国会では予算と共に百三十八本もの法律が成立いたしました。
 まず、平成十五年度予算では、膨大な公債残高を考慮して、財政構造改革が優先され、その結果、公共事業関係費が対前年度で三千二百六十八億円(三・九%)減額されたのをはじめ、社会保障関係費が七千百三十九億円伸びた以外はすべての主要項目で減額されました。ちなみに、社会保障関係費は一般会計予算歳出の約四割を占め、自然増だけで一兆円近くになることは考慮すべき点だと思います。
 そんな中で、京奈和白動車道は近畿圏環状道路として位置づけられ、対前年比約七割増の百七十五億円が予算化されました。
 次に法案では、前国会よりの継続審査分の、IT化の進展に伴う国民のプライバシー保護を目的とした個人情報保護法と、有事の際に、政府が取るべき対応を定め、自衛隊が円滑に行動できるようにするための有事関連法が成立しました。
 さらに、産業再生機構創設のための産業再生法が成立し、先頃企業支援の第一号として九州産交が決定しました。また国・地方・企業等による少子化対策推進のための次世代育成支援推進法や、国民の関心の高まりをうけ食品の安全性確保を総合的に推進するための食品安全基本法、そして前国会に続いて特殊法人改革の独立法人化法などが成立し、最後にイラク人道復興支援特措法が野党の意味のないパフォーマンス的抵抗の中で成立しました。
 また、私の所属する農林水産委員会でも、食品安全基本法の趣旨に即した農薬や肥料等の生産資材の適正な使用に関する法律や、牛肉の安全に対する信頼を確保するための牛肉トレーサビリティ法など、従来の生産者重視から消費者の安全に対する期待に対応した措置がなされるとともに、米の減反政策の在り方などを見直すことに伴う食糧庁の廃止などの法改正も行われました。
 このように見ていきますと、本当にさまざまな分野で大改革が進行中だといえます。
 新聞論調などでは、改革が十分に進んでいないといわれますが、現在の日本は軍事国家でも独裁国家でもなく法治国家です。武力などの圧倒的な力で物事を進めるのではなく、議論のうえ法律の成立によって改革を進めているのです。日本人好みの白黒をはっきりつけるというわけには簡単にはゆかないのです。そういうなかで、道路公団などの特殊法人改革、郵政改革、地方分権に伴う三位一体の改革をはじめ、さまざまな改革に取り組んでいるのです。一挙に達成することはなかなか困難ですが、それぞれ五割、六割と改革の方へ一歩も二歩も踏み出しているのは事実です。
 そして、これらの改革を成し遂げなければ、新しい日本の創造はないと思います。そういう意味で、私は基本的に小泉改革を評価し、支援してゆくつもりです。


(2003石田真敏)
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