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2006年03月28日

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国民が納得できる形に 年金制度一元化協議が大詰め
5_5.gif ■2006西博義

 現在、 年金制度一元化の協議が大詰めを迎えている。
 一元化とは、 職業ごとに分かれている年金制度を一緒にして、 保険料や給付水準の格差をなくすことである。
 私は、 党の 「関係部会・年金制度委員会合同会議」 事務局長として、 この問題に取り組んでいる。
 基本的には共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向で議論されているが、 政府・与党では、 連休前までに結論を出すよう検討を進めている。
 さて、 20歳以上60歳未満の国民すべてが公的年金に加入することが義務づけられている。
 公的年金には、 厚生年金、 共済年金、 国民年金の3つの種類がある。
 民間のサラリーマンは、 厚生年金に加入している。 共済年金としては、 公務員が加入する国家公務員共済と地方公務員共済。 そして、 民間であるが公務員共済並の私立学校教職員共済には、 私学教員などが加入する。
 これらの年金は、 いずれも給与や賞与に基づいた保険料が徴収され、 老後には現役時代の所得に応じた年金額が支給される。 勤め先が民間か役所かの違いはあっても、 雇われて働く人が対象なので、 仕組みが似ている。
 一方、 自営業者や農家等、 主婦や学生、 短時間労働者など、 厚生年金や共済年金の対象にならない人は、 国民年金に加入している。
 国民年金は、 定額の保険料となっている。 自営業者や農家などの所得は、 捕捉が難しいという問題があり、 厚生年金などほかの年金と一緒にすることが難しい。
 政府にとっては厚生年金と共済年金を一元化することが、 1980年代から長年にわたる懸案となっている。
 厚生年金と共済年金を一緒にするというのは簡単だが、 実際には様々な問題が横たわっている。 ①保険料の統一②職域加算の扱い③追加費用扱い―の3つが主要な課題となっている。
 各年金の保険料には差があり、 一番高い厚生年金(14・3%)と一番低い私学共済(9・9%)の間で、 もっとも格差が大きい。
 厚生年金の保険料は、 段階的に上がって平成29年には18・3%に到達する。 したがって、 共済年金もこれに合わせることになるが、 それぞれの共済保険料をどのように引き上げ、 いつまでに厚生年金に合わせるかが課題となる。
 また、 公務員には、 労働基本権が制限されているため設けられた職域加算という上乗せ部分がある。 この職域加算をサラリーマンの企業年金と同等になるようにどう設計するかが議論されている。
 さらに、 追加費用の問題がある。 公務員には、 共済発足前に年金と似た恩給制度があった。 共済発足前から働いていた公務員には、 その恩給期間を共済加入とみなし、 給付に当てるために国や自治体から税金が使われている。 これが 「追加費用」 の問題である。 これをどう負担するか、 公務員退職者の年金額を削減するかどうかも含めて議論が行われている。
 国会議員互助年金制度は今国会で廃止が決定され、 4月1日より施行される。 また、 地方議員の年金制度も最近の合併による影響を受けて見直しを迫られている。 いずれにしても、 国会・地方議員OBの年金の減額にまで踏み込んでいる。
 公務員の身分上の制約や、 それぞれの制度の担ってきた役割や経緯を考慮しながら、 国民からみて納得できる年金の一元化という困難な課題に対して精力的に取り組んでいきたい。


(2006西博義)
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